全国遠洋沖合漁業信用基金協会　理事長 深井　拓也 　令和７年６月26日開催の通常総会および同年７月１日開催の理事会におきまして、田中理事長の後任として理事長に選任されました。よろしくお願いいたします。 　当協会は、「中小漁業融資保証法」に基づき、金融機関貸付金の債務保証を主たる業務とする、かつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業、および北太平洋さんま漁業専門の保証機関です。中小漁業の振興を図ることを目的に、会員漁業者のほか、業界団体および地方公共団体等からの出資に支えられ、当協会が信用補完機能を提供することで漁業金融の円滑化に貢献するなど業界の一翼を担っております。 　皆様方におかれましては、日ごろの当協会業務運営へのご理解、ご高配を賜り、誠にありがとうございます。 　さて、令和６年度における当協会の業務実績は、期末保証残高が7,886百万円（前期比＋787百万円）、収支は▲48百万円（同▲110百万円）の最終損失となりました。 　保証残高は、遠洋まぐろ漁業においては既往案件が償還により減少する一方、遠洋かつお漁業者や大中型まき網漁業者等の代船取得資金にかかる保証利用があり、前期末対比で増加しました。一方、大口の代位弁済発生により、損失計上に至っております。 　なお、当協会は、基金の安定運用と管理費圧縮によりこれまで蓄積して参りました内部留保にて損失処理を実施し、引き続き十分な保証能力を有しております。 　中小の漁業経営は、乗組員の確保困難や漁船老朽化といった構造的課題を抱える中、燃油や資材価格の高騰によるコスト増に加えて、魚価下落や水揚げ量の低迷といった減収要因も見られ、大変厳しい経営環境となっております。 　このような情勢ではありますが、当協会は、融資機関との連携を密にしながら漁業者個々の経営と向き合い、専門保証機関としての強みや知見を活かしたきめ細かい経営サポートにより、適正な保証審査の下、金融の円滑化と漁業経営の改善に貢献するべく、役職員一同、全力を尽くして参ります。 　引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上 © 2007 全国遠洋沖合漁業信用基金協会 All Rights Reserved.