全国遠洋沖合漁業信用基金協会｜

協会は会員制をとっています。このため、利用に際しては出資金を払い込んで、会員となる必要があります。
会員になることができる者は中小漁業者等で具体的には以下の者です。

漁業とは、中小漁業融資保証法施行令第2条に掲げる遠洋かつお・まぐろ漁業、近海かつおまぐろ漁業及び大中型まき網漁業を言う。

常時使用する従業員の数が300人以下であり、かつ、その使用する漁船の合計トン総数が3,000トン以下であるもの。

保証を取り扱うことができる金融機関は、当協会に出資を行い会員になるとともに当協会と保証契約を締結している金融機関です。
保証契約を締結できる金融機関は、次のとおりです。
　・農林中央金庫
　・信用漁業協同組合連合会
　・漁業協同組合（信用事業実施組合のみ）
　・銀　　行
　・信用金庫
　・信用協同組合

保証対象資金	保証料率(%)
漁業近代化資金	0.17
漁業経営改善促進資金	0.30
その他一般資金（注）	0.80又は0.17

（注）漁業近代化資金（漁業近代化資金融通法施行令第２条の表第５号に掲げる資金を除く。）の補完融資又は株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄のカ、ヨ若しくはツからナまでに掲げる資金との協調融資に係るものの保証料率は、低位の保証料率を適用します。

会員当たりの保証の最高限度は、その会員の出資金に資金毎に異なる保証の倍率を掛けた金額となっており、業務方法書により定められています。