全国遠洋沖合漁業信用基金協会
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 個人情報の利用目的について
  本協会は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、業務において取得したお客様の個人情報について、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.業務の範囲
 中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)第4条に定める、次の業務で利用いたします。
(1)  協会の会員たる中小漁業者等(その者が漁業協同組合である場合には、その組合員を含みます)が、イ.漁業近代化資金 ロ.イに揚げるもののほか、中小漁業者等の事業又は生活に必要な資金の借入れ(ロに揚げる資金に充てるために手形の割引を受けることを含む。)をすることにより金融機関に対して負担する債務の保証。
(2)  農林漁業金融公庫(又は沖縄振興開発金融公庫)に係る金融機関の保証についての債務の保証。
(3)  漁業経営改善促進資金の貸付けを行う金融機関に対する資金供給。
(4)  債務の保証又は資金供給に係る(1)〜(3)の業務に附帯する業務。

2. 利用目的
 本協会の会員たる漁業者等に対する保証又は資金供給に係る資金の貸付けに関し、次の利用目的で利用いたします。
(1)  ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合。
(2)  本協会が、保証債務の引受・継続の審査、管理・回収、代位弁済の審査及び求債権その他の管理・回収を行う場合。
(3)  融資・保証保険・原資供給・認定・承認・支援・指導等を行う金融機関、水産業協同組合(金融機関としての組合を除く)、信用補完機関、地方公共団体その他の団体(以下「関係機関」といいます。)に個人情報を供給する場合。
(4)  本協会及び関係機関が、調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サービスの開発又は研究を行う場合。
(5)  本協会の保証業に際し個人情報を、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合。
(6)  ご本人との契約及び法令等に基づく、権利の行使及び義務の履行を行う場合。
(7)  ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合。
(8)  その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合。

以上
お問合せ:  全国遠洋沖合漁業信用基金協会
   電話:03-5646-2658 総務部
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